TikTok Shopは個人でも出店できる？副業で始める条件と注意点

個人セラーの出店条件

公式が定める個人セラーの条件は次のとおりです。

• 18歳以上であること
• 日本国民であるか、政府発行の有効な身分証明書を持つ日本の居住者であること（在留カードの場合は就労制限のないものに限る）

セラーの区分は「個人セラー」と「法人・団体（コーポレートセラー）」の2つで、国税庁に事業者として登録していない場合は個人セラーとして申請します。なお、個人事業主も個人セラーに分類されると公式に明記されています。

「開業届は必要」は本当か

支援会社の解説記事の中には「開業届のない個人は出店できない」とするものがありますが、公式の登録案内に開業届を必須とする記載はありません。

公式の区分けはあくまで「国税庁に登録済みかどうか」で個人セラーとコーポレートセラーを分けるというもので、個人セラーの資格条件として挙げられているのは年齢と身分証明書だけです。開業届を出していない個人でも、身分証明書と住所証明が揃えば申請できる建て付けになっています。

ただしこれは「税務上の届出が不要」という意味ではありません。継続的に販売して所得が発生する場合の開業届や確定申告は、TikTok Shopのルールとは別に税法上の判断が必要です。この点は税務署や税理士にご確認ください。

個人と法人の違い

出店にあたって把握しておくべき違いを整理します。

実務上の分かれ目になるのはショップ数の制限です。複数ブランドを別ショップで展開したい場合、個人セラーでは対応できません。

個人で出店する場合の必要書類

個人セラーが提出する書類は次の2点です。

• 身分証明書（1点）：日本のパスポート／運転免許証（裏表）／在留カード（裏表・就労制限のないもの）
• 住所証明（1点）：公共料金請求書／住民票／銀行取引明細書／クレジットカード請求書

注意点として、マイナンバーカードは公式が案内する身分証明書のリストに含まれていません。また、身分証にパスポートを使う場合は発行から3ヶ月以内の住所証明が必要です。

書類の不備は審査落ちの主要因になるため、提出前に出店審査の記事で共通要件（有効期限内・情報の一致・鮮明な画像・ファイル名は英数字のみ）を確認しておくことをおすすめします。

副業として始める場合に押さえておきたいこと

販売できない商品がある

個人・法人にかかわらず、TikTok Shopには販売が禁止・制限されている商品カテゴリーがあります。特にサプリメント・OTC医薬品などは現時点で販売対象外とされており、化粧品や食品はカテゴリー承認という追加審査が必要です。扱いたい商品が販売可能かは、出店を決める前に確認してください。詳しくは出品できる商品・できない商品の記事で解説しています。

売上金の入金は最初が遅い

新規セラーは、配達完了から売上金が精算されるまでの期間が最長（31日）に設定されており、さらに売上金の一部が30日間留保されます。仕入れが必要な商材の場合、立ち上げ期は入金を当てにしない資金計画が必要です。仕組みは入金・振込サイクルの記事で解説しています。

発送の期限がある

注文が入ってからの出荷には期限があり、注文日の翌営業日から起算して2営業日以内に集荷待ち、3営業日以内に発送済みへの更新が求められます。副業として運営する場合、この期限を守れる発送体制を組めるかが現実的な検討ポイントになります。

動画を作り続ける前提が必要

TikTok Shopは出品すれば売れる検索型のモールではなく、動画やLIVEで商品と出会って買われる発見型のECです。個人で始める場合も、継続的に動画を投稿できるかどうかが成果を大きく左右します。この点は売れない原因の記事でも詳しく触れています。

よくある質問

まとめ：個人でも始められるが、制限と体制の確認を

TikTok Shopは18歳以上で身分証明書と住所証明が用意できれば、個人でも出店できます。開業届を必須とする公式記載もありません。

一方で、ショップ数は1つまで、扱えない商品がある、立ち上げ期は入金が遅い、発送に期限がある、動画の継続投稿が前提になるといった条件があります。副業として取り組む場合は、これらを踏まえて無理のない体制を組めるかを事前に確認してください。

なお、企業として複数ブランドを展開する、社内で体制を組んで運用するといった場合は、法人向けの始め方の記事をご覧ください。

※本記事の内容は2026年8月時点の公式情報（TikTok Shopセラー登録ガイド）に基づいています。税務に関する判断は専門家にご確認ください。