2026.08.18（火）TikTok Shop

【法人向け】TikTok Shopの始め方｜社内体制・意思決定・立ち上げの進め方

U PLUS｜お役立ちコラムTikTok Shop【法人向け】始め方｜社内体制と立ち上げの進め方

企業としてTikTok Shopに参入する場合、検討すべきことは出店手続きだけではありません。誰が動画を作り、誰がLIVEに立ち、誰がクリエイターと交渉し、誰が広告を見るのか。この体制設計を曖昧にしたまま出店すると、商品は並んだが運用が回らないという状態になります。

この記事では、法人がTikTok Shopを立ち上げる際の進め方を、登録手続き・ショップ設計・社内体制・内製と委託の判断という順に整理します。個人での出店をお考えの方は個人・副業での出店の記事をご覧ください。

この記事の監修者

U PLUS株式会社　代表取締役

胡楠之

17LIVE株式会社の経営企画室に参画し、戦略立案から新規事業開発までを担当。PGCコンテンツ立ち上げの企画・推進をリードし、ライブ配信領域に新たな収益モデルを構築。その後、プラットフォーム側の立場でTikTok LIVEの日本市場ローンチに参画し、クリエイターマネジメント体制の構築とクリエイターエコノミーの基盤設計を担当。LIVE配信機能の最適化とユーザー体験の改善を牽引した。2025年6月、プラットフォーム側で培った知見をブランドの売上に還元するためU PLUS株式会社を創業。TikTok Shop公式認定パートナーとして約4,000名のクリエイターネットワークを運営し、TikTok Shop売上ランキング美容部門1位を獲得。

この記事の要点

法人（コーポレートセラー）は最大5ショップまで開設可能。複数ブランドを扱う企業はショップ設計を最初に決める
法人は事業者証明（登記事項証明書または印鑑証明書）に加え、代表連絡先となる担当者個人の身分証明書・住所証明も必要
TikTok Shopは出品して終わりではなく動画・LIVE・クリエイター対応が継続的に発生する。立ち上げ前に体制と役割分担を決めることが成否を分ける

法人（コーポレートセラー）の登録条件と必要書類

TikTok Shopのセラー区分は「個人セラー」と「法人・団体（コーポレートセラー）」の2つで、国税庁に事業者として登録済みの事業者は法人・団体として申請します。

法人が提出する書類は次のとおりです。

書類	認められるもの
事業者証明（1点）	登記事項証明書または印鑑証明書
代表連絡先の身分証明書（1点）	日本のパスポート／運転免許証（裏表）／在留カード（裏表・就労制限のないもの）
代表連絡先の住所証明（1点）	公共料金請求書／住民票／銀行取引明細書／クレジットカード請求書

実務で見落とされやすいのが、会社の書類だけでなく「代表連絡先となる担当者個人」の身分証明書と住所証明も必要という点です。誰を代表連絡先にするかを先に決めておかないと、書類集めの段階で止まります。

また、売上金の受け取りには会社名義の銀行口座が必要で、個人名義口座は使えません。受取人名は登録情報と一致している必要があるため、登記上の商号表記と口座名義の表記を照合しておいてください。

審査で落ちる原因の大半は書類の不備です。詳細は出店審査の記事にまとめています。

ショップ設計｜複数ブランドをどう分けるか

法人が開設できるショップは最大5つです（個人セラーは1つ）。複数ブランドを展開する企業は、出店前にショップの分け方を決めておく必要があります。

判断の軸になるのは次の点です。

ブランドの顧客層が異なるか：ショップのフォロワーやアカウントの評価はショップ単位で積み上がるため、顧客層がまったく違うブランドを1ショップに混ぜると訴求がぼやけます
運用チームが分かれるか：ショップを分けると、動画・LIVE・在庫・受注の運用もそれぞれ必要になります。体制が伴わない分割は運用負荷だけが増えます
将来の拡張余地：上限が5つであることを踏まえ、当面出す予定のないブランドまで先回りして枠を使わないようにします

多くの場合、最初は主力ブランド1ショップに集中し、成果が見えてから拡張する進め方が現実的です。

出店前に確認すべき商品カテゴリー

企業の場合、出店を決めてから「その商品は扱えない」と判明すると社内調整のやり直しが発生します。TikTok Shopには販売できない商品カテゴリーがあり、食品・化粧品・酒類などは販売できるもののカテゴリー承認という追加審査が必要です。

特にサプリメント・OTC医薬品・医療機器・中古品は現時点で販売対象外です。稟議を上げる前に、出品できる商品・できない商品の記事で自社商品の該当区分を確認してください。

立ち上げに必要な社内体制

TikTok Shopは、出品して待つモールではなく、動画とLIVEで商品と出会わせる発見型のECです。そのため、他モールにはない役割が継続的に発生します。

TikTok Shop立ち上げに必要な役割と業務

発生する主な業務

商品・ショップ運営：商品登録、価格・在庫管理、配送設定、受注対応
コンテンツ制作：ショート動画の企画・撮影・編集を継続的に行う
LIVE運営：配信の企画、演者、進行、配信後の振り返り
クリエイター対応：アフィリエイトの設計、クリエイターの開拓と交渉、サンプル発送、動画の広告利用の承認取得
広告運用：GMV Maxの設定と、素材の供給・入れ替え

このうち、他モールの運用経験がそのまま活きるのは商品・ショップ運営の部分だけです。残りの4領域は新たに体制を作る必要があるという前提で計画してください。

稼働の見積もりで失敗しやすい点

「まず既存のEC担当が兼務で始める」という立ち上げ方は多いのですが、動画制作とLIVE運営は継続的な稼働が必要な業務です。兼務で始めると、最初の数週間で投稿が止まり、そのまま停滞するケースが典型的な失敗パターンです。担当を決めるだけでなく、その担当が週にどれだけ時間を割けるかまで確認しておくことをおすすめします。

内製と外部委託の判断

すべてを内製する必要はありません。判断の目安は次のとおりです。

領域	内製に向くケース	委託を検討すべきケース
商品・ショップ運営	既存EC運用の体制がある	受注・物流を含めて手が回らない
動画制作	社内に制作リソースと企画力がある	継続的な本数を出せる体制がない
LIVE運営	演者を確保でき、定期配信を組める	演者・機材・進行のノウハウがない
クリエイター対応	既存のインフルエンサー施策の実績がある	開拓・交渉のネットワークがない
広告運用	運用データを見て判断できる担当がいる	設定して放置になりがち

特にクリエイター対応と広告運用は、ネットワークと運用データの蓄積が成果を左右する領域です。ゼロから立ち上げるより、支援会社の持つネットワークや運用基準を借りたほうが立ち上がりが早くなるケースが多くあります。

一方で、丸投げにすると社内にノウハウが残りません。将来的に内製したい領域は伴走型で関わるなど、目的に応じた設計をおすすめします。

立ち上げの進め方

企業の立ち上げでは、次の順に進めると社内調整の手戻りが少なくなります。

商品カテゴリーの確認：扱う商品が販売可能か、カテゴリー承認が必要かを確認する
体制と予算の合意：誰が何を担当するか、外部委託の範囲と予算を社内で確定する
書類の準備：登記事項証明書、代表連絡先の身分証明書・住所証明、法人名義口座
出店申請：審査は通常1〜5日。並行してカテゴリー承認の書類を集める
ショップ設定・商品登録・配送設定
販売開始と運用の立ち上げ：動画投稿、クリエイター開拓、LIVEの定期化を並行して進める

出店手続きそのものの詳しい流れは出店ガイドの記事で解説しています。

よくある質問

法人はいくつショップを開設できますか？

最大5つまでです。ブランドごとにショップを分けたい場合はこの枠内で設計します。なお個人セラーは1つまでのため、複数ショップ運用を想定する企業は法人での申請が前提になります。

法人の出店に必要な書類は何ですか？

事業者証明として登記事項証明書または印鑑証明書、加えて代表連絡先となる担当者の身分証明書（パスポート／運転免許証／在留カード）と住所証明が必要です。会社の書類だけでなく担当者個人の書類も求められる点に注意してください。

銀行口座は法人名義でないといけませんか？

はい。法人として申請した場合、個人名義の口座は使えず会社名義の口座を連携する必要があります。受取人名は登録情報と一致している必要があります。

出店から販売開始までどのくらいかかりますか？

出店審査自体は通常1〜5日ですが、実際の販売開始までは商品登録・配送設定に加え、カテゴリーによってはカテゴリー承認の申請が必要です。書類取得に時間がかかるケースもあるため、社内スケジュールには余裕を持たせてください。

社内にノウハウがない場合はどうすればいいですか？

立ち上げ時点で内製にこだわらず、外部の支援と組み合わせる選択肢もあります。特に動画制作・LIVE運営・クリエイター開拓・広告運用は専門性と稼働が必要な領域のため、どこを内製しどこを委託するかを最初に設計しておくと立ち上げが早くなります。

まとめ：手続きより体制設計が成否を分ける

法人のTikTok Shop参入で難しいのは、出店手続きそのものではありません。動画・LIVE・クリエイター・広告という継続的な運用をどの体制で回すかが実質的な論点です。

出店前に、①扱う商品の可否 ②ショップの分け方 ③担当と稼働 ④内製と委託の範囲、の4点を決めておけば、立ち上げ後の停滞をかなり防げます。

U PLUSは、TikTok Shop公式認定パートナー（TSP/TAP/CAP）として、企業の立ち上げを体制設計の段階から支援しています。約4,000名のクリエイターネットワークを活かしたクリエイター施策、動画・LIVE運用、広告運用まで一貫した対応が可能です。参入検討の段階からのご相談も承っていますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。